【税抜500円/月】格安バーチャルオフィスR-INNOVATION 【税抜500円/月】格安バーチャルオフィスR-INNOVATION

当サービスは個人の方のみご利用可能となっており、法人でのご利用はできません

今お申込みいただけると
3ヶ月分の月額料金が料です

詳細情報

知ってましたか?

ネットショップには住所や電話番号の記載が必須

自宅時間が増える傾向にある近年、ネットショップを始める方が急増しています。
しかしネットショップを始める際には特定商取引法に基づく表記欄に氏名、住所、電話番号を掲載する必要があります。自宅バレをすることから断念する方も多いです。
そんな弊害は当社のバーチャルオフィスサービスで解決できます!

当社の格安バーチャルオフィスサービスを
うまく利用してください

専用の電話番号(03)も
格安でレンタルできます

さらには電話応対も能です

返品先を自宅住所にする
リスクや危険性

購入者

〇〇なんで商品を返品したいんですけど

あなた

かしこまりました。返品先の住所をお伝えします。
東京都〇〇区〇〇町1456-5 〇〇〇〇301

購入者

ん?すごい自宅住所っぽいけど大丈夫…?

なにか信用できないと思われる可能性がある
自宅住所を全世界に開示しちゃいますか?
ストーカー被害にあってしまったケースも

そんなリスクを
ランチ1回分程度の格安費用で
回避しませんか?

届いた郵便物は毎週水曜
転送いたします

POINT

「返品商品の確認はすぐにしたいから週1回だと厳しいんだけど」と思った方へ、当社では直接店舗に取りに行ける【来店受取※1】、届いた郵便物を即日転送する【都度転送受取※2】、請求書などお急ぎの郵便物がある場合に即日発送できる【スポット転送※3】も可能です。

※1 当社指定時間帯のみ郵便物お渡し可能
※2 有料オプション(1100円/月)
※3 スポット転送を指示すると、郵便物を即日に転送いたします。(1回500円)9時~17時までの受付時間となります。

自分に何がいてるのか?
ウェブでもアプリでも
確認できます

安いだけではないので
ご安心ください

G社A社R-INNOVATION
法人登記不可プラン月660円
※郵便物転送なし
月980円
※毎週末郵便転送
550
※毎週水曜郵便転送
お客様管理画面サイトサイトアプリ
郵便物写真通知有料有料無料
オプション
(転送電話・電話秘書代行等)
2種類2種類9種類
契約者様特典11種類10種類20種類以上
銀行口座紹介××
来店契約×
※1
※1 来店契約につきましては、完全予約制となります。

バーチャルオフィスとは?

バーチャルオフィスとは、実際に入居することなくオフィスとしての住所や電話番号を利用することができるサービスのことを言います。文字通り「仮想のオフィス」というわけです。

ネットやクラウドサービスが発達し、現代社会では「働く場所」を確保することの必要性が従来ほど大きくありません。特にフリーランスの方や起業したばかりの方は、自宅を作業場にしているというケースがほとんど。わざわざ実在するスペース(事務所やオフィス)を借りる必要がないのです。

しかしネットショップやホームページで自宅住所を世間に公開してしまうと、プライバシー保護の観点でリスクが高くなります。そこで、自宅住所とは違う、公に広めても問題がないビジネス専用の住所に対するニーズが高まっているのです。

バーチャルオフィスは、自宅住所での法人登記を懸念する方の利用が今までは多かったのですが、最近では副業でネットショップを始める方が増え、特定商に自宅以外の住所を記載するために利用する方が非常に増えています。

バーチャルオフィスは
こんな方におすすめ

  • ネットショップに自宅の住所を載せたくない
  • 中央区銀座という一等地住所を利用してブランド価値を高めたい
  • 住所以外にも電話番号をレンタルしたい、できれば電話対応もしてほしい

バーチャルオフィスのメリット

初期費用の大幅な削減

バーチャルオフィス最大のメリットのひとつが、大幅な経費削減効果です。特に初期費用は顕著で、実際に貸しオフィスを借りるとなると、敷金礼金、保証金などを支払わなくてはいけません。敷金礼金は賃料の数か月分、保証金は6か月から多い場合だと1年分というところもあります。

仮に賃料20万円、敷金礼金が2か月分、保証金が6か月分の貸しオフィスを借りたとしたら、契約時に200万円の支払いをしなくてはいけません。何かと出費がかさみ、まだ事業も軌道に乗っていないスタートアップ時にこれはかなり大きな支出であると言えます。

その点、バーチャルオフィスであれば入会金を支払うだけです。入会金は業者によってさまざまですが、高くて1万円程度ですからそれほど大きな負担にはなりません。また、貸しオフィスを仕事場にするのであれば、デスクやプリンター、暖房器具などなど、作業をするための備品を新調する必要が出てきます。しかしバーチャルオフィスを利用する場合は自宅を作業場にすることが前提になるので、そういった設備の購入費もかかりません。

月々の利用料金も1万円以下のバーチャルオフィスがほとんどですので、ランニングコストも小さく抑えられます。

一等地の住所を利用できる

バーチャルオフィスが提供している住所は、基本的に一等地です。東京都内であれば都心の住所を安い利用料で借りることができます。

取引先や顧客から信頼してもらうというのは、事業をする上でかなり重要なポイントです。しかし、設立間もない会社や、独立したばかりのフリーランスなど、まだ実績がない方にとって、取引先や顧客から信頼してもらうというのは容易ではありません。もちろん実績を積み重ねることで信頼を勝ち取っていくことは可能ですが、実績の少なさがスタートアップ時の事業経営の大きな足かせになることは事実です。

そのようなときに、一等地の住所を会社の所在地として利用できることが大きなアドバンテージになります。「この場所に住所を持っている会社であれば安心だろう」と考える人も少なからずいるからです。そうでなくても、全国から仕事の発注が来る可能性が高くすることができます。

例えばホームページ作成代行業であれば、広島県の会社が山梨県の会社に発注する可能性は、それこそよほどの実績がない限り高くなるとは言えないでしょう。
しかし、東京都の会社であれば、遠方からの発注も見込めます。それが日本の首都である東京という大都市の持つ力であると言えるでしょう。

とはいえ、スタートアップの段階でいきなり東京都内に事務所を構えることは現実問題難しいかもしれません。そのようなときに、安い利用料で一等地の住所を借りることができるバーチャルオフィスが役に立つのです。

プライバシーの保護

バーチャルオフィスの利用は、事業にとってプラス面があるだけではなく、日常生活においてもメリットがあるものです。

出費を限界まで切り詰めたいと考えている方の中には、バーチャルオフィスの利用にかかる料金も削りたいと考えている方もいるかもしれません。しかし自宅を会社オフィスにするというのは、その住所を名刺やホームページに記載することになり、プライバシー保護の観点から見るとかなりリスクが高いと言えます。特に若い女性であればストーカー被害に遭う危険性が高くなるでしょう。

また、賃貸マンションなどに住んでいる場合、契約上居住以外の利用を禁止していることが多々ありますので、事業を起こしていることが知られた際に違約金の支払いを命じられるケースもありますし、最悪強制退去もあり得ます。

バーチャルオフィスを利用することで、そのようなトラブルを未然に防ぐことができるようになるのです。

バーチャルオフィスならすぐに借りられる

バーチャルオフィスはすぐに利用可能な点も魅力です。レンタルオフィスや事務所などの賃貸契約をしようとすると、物件選びから内見・契約・審査などが必要です。結果的に1~2ヶ月ほど経ってからの入居となるため、すぐにオフィスを利用できるわけではありません。

また、レンタルオフィスの場合は「入居に必要な書類の数が多い」というデメリットも。入居申込書だけではなく、運転免許証などの「身分証明書」「住民票(法人の場合は登記簿謄本)」「印鑑証明書」などが必要になり、すべて揃えるまでに手間も時間もかかります。

一方バーチャルオフィスの場合は、運転免許証(または保険証)などの写真付き身分証明書か、住民票があれば申し込み可能です。法人の場合は身分証明書に登記簿謄本をプラスするだけなので、書類準備の手間も時間も少なくて済みます。しかもオンラインで申し込みが完結し、状況次第では即日審査も可能です。
利用スタートまでのタイムラグが少なく、使いたいときにすぐ使えるのは、バーチャルオフィスならではのメリットだといえるでしょう。

バーチャルオフィスご利用に必要な書類やお手続きの流れについては、こちらのページもご覧ください。

信用性につながる

バーチャルオフィスには、都心の住所が借りられるメリットもあります。
一般論として、「都心に会社がある」というのは大きなイメージアップになります。しかしスタートアップを決めた個人事業主やフリーランス、経営者は、そのすべてが都心に住んでいるわけではありません。中には地方にお住まいで、起業を決めた方もおられるでしょう。

バーチャルオフィスの中には、浜松町などのオフィス街や銀座、渋谷、新宿といった一流企業が名を連ねる都心の一等地住所が借りられるところもあります。また、プラン次第では東京の電話番号(03から始まる番号)を利用できる場合も。
全国的に知名度の高い場所を会社住所として使えるようになれば、クライアントや顧客、金融機関からの信用性もアップします。

バーチャルオフィスの住所・電話番号は、Webサイトや名刺にも記載が可能です。都心に住所を構えることで、事業や会社のブランディングにも活用できるのは大きなメリットだといえます。

バーチャルオフィスのデメリット

自宅住所の公開を防ぎながら信用性アップが期待できるなど、メリットも多いバーチャルオフィス。しかしその一方で、いくつかのデメリットもあります。

他社・他業種の人と住所が重複する

バーチャルオフィスの住所は審査に通ればどなたでも利用可能です。そのため数百~数千の事業者と同じ住所をシェアしている、とも言い替えられます。仮にクライアントや顧客がインターネットで住所を検索した場合、「同じ住所で別の会社がいくつも出てきた」ということにもなりかねません。
検索にヒットした同住所の会社の中に社会的信用の低い会社が含まれていると、イメージダウンにつながるおそれもあるでしょう。

ただしこの問題は、審査の際に身元確認を行うバーチャルオフィスを利用すればほぼ解決します。また、世間からのバーチャルオフィスに対する印象は、年々改善の兆しにあります。取引先や顧客などにていねいな説明を行えば、問題なく受け入れてもらえることも多いでしょう。

一部の業種では許認可が下りない

人材派遣業や不動産業、金融業、士業、古物商などで開業をする場合は、行政機関から許認可を得る必要があります。許認可を受けるには、秘密保持ができる応接スペース、仕切りなどを備えた「物理的な事務所」が必要です。しかしバーチャルオフィスはあくまでも住所や電話番号を借りるサービスですので、物理的な事務所スペースを借りられません。そのため申請をしても許認可が下りず、営業ができないのです。

郵便物の受け取りにタイムラグが生じる

バーチャルオフィスでは利用者宛に届いた郵便物を預かり、自宅などに転送してくれるサービスがあります。この転送サービスは月に4回程度である場合が多く、実際に手元へ届くまでにタイムラグが生じることになる点に注意が必要です。
バーチャルオフィスによっては郵便物が届いたことをメールで通知してくれたり、直接取りに行ったりできるところもあります。また、オプションで郵便物の都度転送を利用できる場合もあるため、上手に活用してみましょう。

郵便物の転送やオプションについてはこちらもご参考にお読みください。

バーチャルオフィスをぶ際のポイントや注意点

バーチャルオフィスでは、住所・電話・FAXを総合してレンタルすることができます。しかし、全てをレンタル出来る訳ではなく、一つ一つがオプションとなっていることがあります。基本料金の中に何が含まれているのか、あらかじめ確認することが重要です。

バーチャルオフィスを選ぶ際のポイントや注意点について詳しくはこちらの記事をご参照ください。

中央区銀座エリア
業界トップレベルの格安バーチャルオフィス

R-INNOVATIONはお客様に分かりやすい朗会計を心掛けております。

東京都中央区銀座の一等地の住所でのバーチャルオフィスは月額5,500円超が相場です。月額550円~というところはほとんど無いかと思います。
稀に弊社より低価格のところもございますが、基本料金以外の「郵便物の受け取り手数料」や「報告手数料」「転送手数料」等のオプションで思わぬ金額が請求される場合がございます。
R-INNOVATIONはお客様に分かりやすい明朗会計を心掛けております。格安料金で安心してご利用いただけるのがR-INNOVATIONの最大の強みです!

FAQ

Q
住所はいつから利用開始できますか?
Q
書留などサインが必要な郵便物の受取も可能ですか?
Q
郵便物の転送先を変えることは可能ですか?
Q
郵送物は直接取りに伺っても大丈夫でしょうか?